TL;DR 台湾健保の公開データは完整で構造化も優れている。しかし多言語・インタラクティブな入口はまだ存在しない。再生医学がグローバルな注目を集める今、「公開データの次のインターフェース」はまさに補う価値のあるギャップだ。私は自分が実際に必要なところから始める。衛福部健保署の「重大傷病30大項目」を中・英・日三言語で検索できるツールページとして仕上げ、paulkuo.twに「再生医療テクノロジー」コンテンツシリーズを立ち上げる。

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当初の計画と、案件が後にたどった方向は、大きく異なるものになった。

2024年、台湾のある医療テクノロジー企業が世朋国際を通じて、台湾の細胞工場の建設・運営サービスを日本へ展開しようとしていた。このプロジェクトが依拠していたのは、台湾の半導体サプライチェーンが長年蓄積してきた工場建設のノウハウとエコシステムだ。クリーンルーム基準、プロセスバリデーション、設備サプライヤーのネットワーク、施工チームの規律がその核心にある。細胞治療に適した工場設計を一体化した上で、turn-key systemとして日本に移植し、生産に用いることを目指していた。

1年余りの模索を経て、この案件は単純な台湾サービスの日本輸出にとどまらず、台日間のより深い連携へと発展していった。2025年半ばには、双方が台湾での日系子会社設立を計画するに至った。目的は、特定の難治性疾患に対する細胞治療の方法論を台湾で定着させることだ。世朋国際はこの案件において台湾側の調整業務を担い、代表取締役の李建樑(Jerry)が主たる窓口を務め、私は最高戦略責任者かつパートナーとして参画した。

共同で関わっている医学顧問は台湾出身だが、幼少期から日本で育った人物だ。彼は日本語と英語で仕事をする。しかし中国語は読まないため、台湾の健保や薬事に関する資料は、そもそも言語の壁がある。

彼のために資料を準備することが多かった。台湾健保の「重大傷病」はどう分類されているか、ICD-10の台湾適用バージョン、特定の診断における証明書の有効期限など、台湾で薬事申請を進める前に確認しておくべき基礎的な情報だ。

そこで私は健保署公式サイトの「重大傷病項目」ページを開いた。

中国語版は完整だった。30大項目、ICD-10-CMコード、証明書有効期限、法規の改訂履歴が揃っており、PDF・ODT・ODS三種類のフォーマットで6つのファイルがダウンロードできるようになっていた。内容に抜けはない。

英語版にも対応ページはある。Patients with Catastrophic Illnesses or Rare Diseasesという名称だが、内容は制度の概念的な説明が中心だ。重大傷病とは何か、申請方法、申請後に受けられる給付といった内容になっている。日本側の医療専門家にとって、制度の概念は理解できるが、それだけでは不十分だった。彼らが必要としているのは、「手元にある診断がどのコードに対応し、どの大項目に属し、証明書の有効期限はどれくらいか」という参照可能な対照表だ。そのような検索・照合できる細部のデータは、現状では中国語版ファイルにしか存在しない。

日本語版は対応ページ自体が存在しない。

そのため、日本側の専門家からの問い合わせに答えるたびに、私はまず中国語版のODTをダウンロードし、3ページ目にスクロールして該当項目を見つけ、その繁体字中国語のテキストを日本語か英語に訳してLINEかメールで返信する、という手順を踏まなければならなかった。

データ自体は見つかる。ただし見つけた後に、誰かが一度翻訳・整理するというステップを踏まなければ、多言語での協業の現場では実際には使えないのだ。


公開データの整備は十分、次の進化はインターフェース

実際のところ、データの完整度と公開フォーマットという観点から見ると、健保署のデータ公開はアジアの中でもかなり先進的な部類に入る。

「重大傷病項目」のページは2015年(民国104年)から完整版が存在し、法規が改訂されるたびにファイルも同時に更新されている。最新版は2024年(民国113年)9月16日改訂、2025年(民国114年)1月1日から適用開始で、ICD-10-CM/PCS 2023年版に対応している。同じフォルダ内に6つの旧バージョンが保存されており、2015年以前から最新版まで参照できるため、制度の変遷研究や年度をまたいだ比較にそのまま活用できる。

フォーマット面では、閲覧用のPDF、編集用のODTとODSが揃っている。30大項目のICD-10-CMコード、証明書有効期限、細目区分もすべて構造化された形で示されている。

つまり、データ内容と構造という観点では、健保署はすでに十分な基盤を築いている。

真に不足しているのはデータ自体ではなく、「多言語・インタラクティブ・共有可能」なインターフェース層だ。

「ページを開いて診断名を入力したら、対応する重大傷病番号・有効期限・分類章節がすぐに表示され、英語や日本語に切り替えて共同作業の相手に見せられる」という入口は、まだ存在しない。


公開データの「インターフェース化」は世界的な流れだ

少し引いて見れば、これはどこか一国の問題ではない。

AI時代において、情報の検索方法は変わりつつある。10年前は検索エンジンでデータを探し、5年前はWikipediaで整理された項目を参照した。今はChatGPT、Perplexity、Claudeに直接尋ねる人が増えている。次の世代のユーザーは、そもそも「公式サイトを開く」というステップを踏まない可能性がある。AIに直接問いかけ、AIは多言語・構造化・インタラクティブなオープンインターフェースから答えを取得する必要が生じる。

これはすべての国の公開データが同じ進化の圧力に直面していることを意味する。「ダウンロード式の静的ファイル」から「機械可読・多言語・インタラクティブ検索可能」なインターフェース層へという変化だ。日本の厚生労働省、米国のCMS、英国のNHS、シンガポールのMOH、カナダのHealth Canadaも、それぞれ異なる進捗でありながら同じ課題に向き合っている。公開データを単に「公開する」だけでなく、異なる言語・異なる専門的背景を持つ人々が実際に使えるものにするにはどうするか、という問いだ。この課題を完全に解決した国はまだどこにもない。

台湾には固有の強みがある。単一支払者制の健保は、データの統合度として世界でも類を見ない水準にある。ICD-10コードと「重大傷病」「特別ケア」「健保給付」との紐付けは一貫していて論理的だ。制度のアップデートも速い。再生医療に関する2本の法律は2024年6月に制定公布、2026年1月1日に施行されており、立法から施行までのスピードは世界的にも稀だ。

問題はどこが速いかどうかではなく、このグローバルなデータインターフェースの進化が、今も継続的に最適化・発展し続けているという点にある。


ICD-10はWikipediaで調べるものじゃない

ICD-10に最初に触れたのは、Wikipediaからではなかった。大学で生命科学を専攻し、それ以前は医療検査技師として働いていた。医療現場のコンピュータシステムの中で、この疾病分類コードは実際に使われていた。国際疾病分類第10版には2万以上のコードがあり、各アルファベットが一つの系統大分類を表している。Aは感染症、Cは悪性腫瘍、Iは循環器系、Mは筋骨格系と結合組織、Qは先天奇形。この構造は体に入っている。

台湾健保はICD-10を「重大傷病項目」と紐付けている。同じ診断でも、どの章に属するかによって証明書の有効期限が異なり、一部負担免除の範囲も異なり、その後たどれる給付の経路も変わってくる。この在地の制度設計には、台湾健保が30年かけて積み上げてきた論理が宿っている。

健保署の公式サイトはこれらのデータを完整に公開しており、PDF・ODT・ODS三種類のフォーマットが揃っている。内容に欠落はない。

ただしどれだけ内容が整っていても、共同作業の相手が中国語を読まない場合、誰かがそのファイルの中身を相手の理解できる言語とフォーマットに変換しなければならない。


1枚のODTから、入口を一つ補う

なぜ「重大傷病30大項目」から始めたのか。それは、私が仕事上の必要から実際に整理・消化したことのあるファイルだったからだ。ODTをダウンロードし、ICD-10と照らし合わせ、30大項目を頭の中で一枚の構造表として組み上げるプロセスは、台湾健保の制度を自分自身が学ぶ上でも良い機会になった。

しかし整理し終えた後、その内容は私の頭の中と、いくつかのメール下書きの中にしか残っていなかった。この消化済みの内容が私の協業相手にとって価値があるなら、日本から戻ってきた次の台湾の専門家にとっても、台湾への投資を検討しに来る次の米国からのBD担当者にとっても、診断を受けたばかりで今後の権利を知りたい次の患者家族にとっても、薬事申請を準備している次の薬事コンサルタントにとっても、同じように価値があるはずだ。

このツールページは健保署の公式資料の代替ではない。政府がすでに整えた基盤の上に、「多言語・インタラクティブ」な入口を一つ加えるものだ。原本ファイルへのリンクはツールページの目立つ場所に置き、ユーザーはいつでも衛福部の公式サイトで最新版を確認できるようにする。

これは最初の一歩に過ぎない。この後も少しずつ内容を積み上げていける。


なぜこのシリーズから始めるのか

「再生医療テクノロジー」というシリーズを立ち上げようと思った理由は何か。

専門的な観点から言えば、再生医療に関する2本の法律が2024年6月に制定公布、2026年1月1日に施行され、台湾の再生医学のルールは今まさに再校正されている。産業も新たなスタートラインに立ちつつある。しかし英語や日本語で検索すると、台湾の再生医療の制度的文脈、産業の動向、主要データにアクセスできる整った入口がほとんど存在しないことに気づく。ポストAI社会において医療・再生医学・長寿サービスが世界的な注目を集める中、台湾にはその潮流に参与できるだけの産業的・制度的な基盤がある。しかし関連データへのアクセシビリティは、まだ十分に成熟した入口とは言えない。

個人的な観点から言えば、2024年から私はエクソソームと細胞治療関連のサービスに関わるようになり、ユーザー・患者家族・産業参加者という三つの角度からこの分野を考えることが増えた。ただし個人的な体験は療効のエビデンスではないし、それを体験談として書くつもりもない。議論に値するのは、この産業が制度化・データ化・国際化へと向かう中で、台湾にどのような知識への入口が必要かという問いだ。

さらに言えば、30年前に私が生命科学・医療検査の分野に踏み込んだ頃、台湾のバイオテクノロジーは「今にも離陸しそうで、まだ本当には離陸していない」段階にあった。後から振り返ると、生命科学・医療検査・AI・越境連携という、もともとは互いに離れていた経験が、この題目の上でつながった。もしこの産業が成長期に入ろうとしているなら、異なる背景の読者が理解・検索・活用できる入口がもっと必要になる。

paulkuo.twの「再生医療テクノロジー」シリーズはここから始まる。この後、仕事の現場で自分が実際に使い、他の人にも役立ててほしいと思う整理を少しずつ積み上げていく。「自前のデータ基盤構築」という方向性に関心があれば、以前書いた個人健康データインフラを参照してほしい。同じ論理を個人のスケールで実践したものだ。あなたも私と同じように、公開されているように見えて多言語では使いにくいODTファイルに詰まった経験があるなら、このシリーズが役に立てるかもしれない。

まずはここから始める。


用語集(Glossary)

  • ODT(OpenDocument Text):オープンドキュメントテキスト形式。.docxに類似するがオープンライセンスを採用しており、LibreOffice・Google Docs・Microsoft Wordで開くことができる。
  • ODS(OpenDocument Spreadsheet):オープンドキュメントスプレッドシート形式。.xlsxに類似するがオープンライセンスを採用しており、LibreOffice・Google Sheets・Microsoft Excelで開くことができる。
  • PDF(Portable Document Format):ポータブル文書形式。クロスプラットフォームでの閲覧を主目的とし、内容は固定されており編集には向かない。
  • ICD-10-CM/PCS(International Classification of Diseases, 10th Revision, Clinical Modification / Procedure Coding System):台湾健保が現在採用している疾病診断・処置コード体系の基盤。ICD-10は世界保健機関(WHO)が発行した国際疾病分類。ICD-10-CMはそれを基に臨床用途向けに修正したバージョンで、主に米国のNCHS・CMSが管理している。ICD-10-PCSは入院処置の分類に用いられ、米国CMSが発行している。台湾健保はICD-10-CM/PCS 2023年版に合わせて転換とローカライズ対照を実施した。
  • 重大傷病(Catastrophic Illness):《全民健康保険保険対象免自行負担費用弁法》第2条附表1に基づき指定された30大項目の疾病分類。重大傷病証明書を取得した後、関連する治療の一部負担が免除される。
  • 再生醫療法:医療機関が細胞治療技術を実施することを規制する法律。2024年6月に制定公布、2026年1月1日に施行。医療機関側を対象とする。
  • 再生醫療製劑條例:製薬企業による再生医療製品(細胞治療薬を含む)の研究開発・製造・上市を規制する法律。2024年6月に制定公布、2026年1月1日に施行。製薬企業側を対象とする。この二つの法律を合わせて「再生医療双法」と呼ぶ。
  • turn-key system:そのまますぐに使用できる一式の完結したシステム。
  • GMP(Good Manufacturing Practice):医薬品の適正製造規範。医薬品生産品質に関する国際標準。

注記:本稿は公開データの整理と制度的観察に基づくものであり、医療・法律・健保申請に関する助言を構成するものではない。重大傷病の資格認定、証明書の有効期限、適用範囲については、衛生福利部中央健康保険署の最新公告、医師の診断、および所管機関の認定を基準とすること。