TL;DR：台湾の公費肺癌スクリーニングで異常報告を受けた人のうち、約9割は統計期間中に肺癌と診断されていない。近年、あるスクリーニング計画が誘発喀痰と高感度遺伝子検査を「第三の道」として提案し、この人たちが心配すべきかどうかを見極めようとしている。問題は、非癌の肺組織にも発癌変異が頻繁に見つかることだ。検査の感度が上がるほど、理論上は病気のない人でも陽性が出やすくなる。磨りガラス結節の集団を対象とした前向き追跡データが出るまでは、解釈の難しい陽性報告をもう一枚加えるだけに終わる可能性がある。
衛生福利部（衛福部）が公表した民国113年（2024年）の死因統計によれば、肺癌は台湾の癌死因の第1位を21年連続で占めている（中央社報道）。私の母も肺腺癌で亡くなった。
2022年7月から、国民健康署は公費の低線量CT（LDCT）肺癌スクリーニングを開始した。スクリーニングは早期肺癌を見つけられる一方で、新たな問題も生じさせた。「結節あり」と報告された人のうち、約9割は統計期間中に肺癌と診断されていないのだ。
近年、このグループを対象としたスクリーニング計画が「第三の道」を提示している。3年から5年かけて結節が大きくなるのを待つのでも、発見したらすぐ切除するのでもなく、まず誘発喀痰で肺の検体を採取し、変異シグナルだけを増幅するPCRで検査する。そうすることで、その人が肺癌にどれだけ近い状態にあるかを評価しようというものだ。
公開研究と照合すると、この道筋の出発点は妥当だ。異常報告を受けた人のうち確かに多くは肺癌と診断されておらず、この人たちには精度の高いトリアージツールが必要だ。しかし現時点の根拠は、この検査が担うよう求められている役割を支えるには足りない。
LDCTで異常報告を受けた人の何割が肺癌と診断されるか
国民健康署の統計によれば、公費LDCTの初年度（2022年7月から2023年6月）に49,508人が受検し、約9.2%に疑わしい肺結節が見つかり、定期的な経過観察または精密検査が必要とされた。統計時点で肺癌と診断されていたのは531人だった。換算すると、異常報告を受けた人のうち約12%が肺癌と診断されたことになり、約9割は診断されていない。国民健康署は同じプレスリリースの中で、肺結節の多くは良性であることにも言及している。
台湾のTALENT研究も同じオーダーに収まっている。論文の冒頭は、台湾の肺癌患者の多くが非喫煙者であることを指摘している。この研究は55歳から75歳で、非喫煙者または喫煙量が少なく15年以上禁煙しており、家族歴などのリスク因子を持つ人を対象にLDCTスクリーニングを実施し、12,011人を登録した。そのうち2,094人が陽性だった。論文が報告した陽性予測値は14.0%、つまり陽性者の約14%が研究の追跡期間中に肺癌と診断されたことになり、陽性者7人のうち約6人は診断されなかった。
この約9割の人たちは報告を受け取った後、生活の中に一つの懸念を抱え続けることになる。「第三の道」を提案した研究者は、よく見られる二つの反応を観察している。向き合いたくないために受診をやめてしまう人と、早く決着をつけたいとすぐに切除を希望する人だ。その中間に位置するのが、数ヶ月ごとに通院し、結節の変化が答えを出すのを待つという選択だ。
待機期間の不安と通院にかかる時間はコストだが、こうしたコストはスクリーニングの効果の統計に現れることはほとんどない。ただし、異常報告を受けた人の1割強は肺癌と診断されており、経過観察の受診は省けない。体に異変を感じた場合は、追跡の時期を待たず直接受診すべきだ。
早期発見の割合が上がれば、スクリーニングの効果の証明になるか
国民健康署は公費スクリーニング3年後の時点で、2025年6月末までの累計受検者は217,744人、肺癌と診断された人は2,506人で、そのうち2,069人が早期発見だったと公表した。割合にして約83%にあたる。2021年のがん登録と比較すると、台湾全体の肺癌のうち早期発見は35.3%にとどまっていた。
ただし、この二つのグループの構成は異なる。一方はスクリーニングを受けたハイリスク集団であり、もう一方は台湾全体で肺癌と診断された全症例だ。この比較は、スクリーニングが早期肺癌を発見できることを示すものではあるが、死亡率を下げたことの直接的な証明にはならない。
同じ傾向の別の側面を見た研究もある。2022年の《JAMA Internal Medicine》に掲載された研究は、台湾のがん登録を用いて2004年から2018年の台湾女性における肺癌を分析した。台湾女性の喫煙率は1980年以来5%を下回っており、この期間に早期（0期から1期）の肺癌罹患率は10万人あたり2.3から14.4へと6倍以上に増加した。一方、進行期（2期から4期）は18.7から19.3へとほぼ横ばいで、死亡率も同様に変化がなかった。
有効なスクリーニングであれば、早期症例の増加に加えて進行期症例の減少が見られるはずだ。進行期罹患率が下がらなかったことから、著者らは増加分の早期症例のほぼすべてが過剰診断に相当すると考えている。すなわち、生涯を通じて症状や死亡を引き起こさない病変が見つかったケースだ。同期間に死亡率も下がっていない。同じ期間に5年生存率は2004年の18%から2013年の40%へと上昇したが、著者らはこの数字が進行の遅い早期肺癌の大量検出によって歪んでいると指摘している。彼らの提言は、低リスク集団に対する有益性をランダム化試験が証明しない限り、LDCTは重度喫煙者に限定すべきというものだ。
これは生態学的研究であり、全体の傾向を見るものであって、特定の個人が過剰診断を受けたことを証明するものではない。TALENTの著者らも論文の中で過剰診断の可能性を認めており、特に上皮内腺癌（AIS）と診断されたケースについてその懸念を示している。
2026年3月、この問題が台湾で一つの議論を呼んだ。ある公衆衛生研究者が投書し、台湾を「肺葉切除王国」と表現した。肺葉切除件数が2006年以前の年間2,000件未満から2024年の26,444件に増加したというのがその根拠だ。この研究者は前述のJAMA研究の著者の一人でもある。中央健康保険署（健保署）がその後公表した数字は、2024年の肺葉切除が4,193件、各種肺切除術の合計が21,378件で、楔状切除が13,342件と多数を占めるというものだった。2023年から2025年にかけての肺切除術の総件数は約2%増加した（今周刊のまとめ）。
両者の数字には大きな開きがある。過剰治療があるかどうかを判断するには、手術件数だけでなく、切除された結節のうち悪性の割合も確認する必要がある。同じ報道によれば、健保署が複数の大規模医療センターの肺結節切除を集計したところ、術後の病理検査で平均7割以上が悪性だったという。ただし、5割に満たない医療機関もあるとも報じられた。衛福部長は各医療機関・医師間の差異を継続的にモニタリングし、データをすでに各医療機関にフィードバックしていると表明した（中央社）。
LDCT自体には実証的根拠がある。国民健康署は国際研究を引用し、LDCTが重度喫煙者の肺癌死亡率を約2割低下させられると説明している（国民健康署）。論争は対象が非喫煙者へと拡大してからで、見つかった病変のうちどれだけ処置が必要かが問われている。TALENTが現時点で発表した1年追跡結果は、非喫煙者集団における早期肺癌の発見が可能なことを示しているが、死亡率のデータはまだない。
喀痰で変異が検出されれば、肺癌が近いということか
「第三の道」の論理はこうだ。肺癌は遺伝子変異によって駆動される。結節が大きくなる前に変異を検出できれば、誰が警戒すべきかを早期に見分けられる。検体は誘発喀痰で採取するため、気管支鏡のような侵襲的な処置は不要だ。検査には変異濃縮PCRを用いて変異を持つシグナルだけを増幅する。この技術は2008年にすでに研究が発表されており、変異の検出感度は通常の方法の最大100倍に達するとされている（研究）。技術そのものには根拠がある。
問題は「検出された後」にある。2023年の《Nature》に掲載された研究は、顕微鏡で正常に見える肺組織を超深度シーケンシングで解析した。295例のサンプルのうち18%にEGFRドライバー変異が検出され、別の81例のサンプルでは53%にKRASドライバー変異が検出された。サンプルの多くは肺癌またはその他の癌患者の、癌のない肺組織から採取されたものだ。肺癌のない他の癌で死亡した19人の中にも、3人の肺組織からEGFRドライバー変異が検出された。研究チームの主軸はPM2.5だ。大気汚染がもともとこうした変異を持つ細胞に作用し、炎症反応を介して増殖を促すことで癌化が始まるという見立てだ。「PM2.5が台湾の肺腺癌増加を引き起こしている」という説明をよく耳にするが、この研究はPM2.5が促進因子であることを支持するものであり、主因だとは述べていない。
以下は推論であり、元の論文ではこのテストは行われていない。非癌の肺組織にこれほど頻繁にこうした変異が見つかるなら、高感度検査は肺癌のない人でも陽性を示す可能性がある。陽性が出るかどうかは、検査の検出限界と、検体中の変異を持つ細胞の割合による。同研究の推算では、EGFR発癌変異を持つ肺細胞は約55万個に1個の割合だ。この種の喀痰検査が肺癌のない人でどれだけ陽性を示すかについては、現時点でデータが見当たらない。
もう一方の問題は見逃しだ。2013年の研究では、すでに確定診断され、腫瘍にEGFR変異を持つ肺癌患者10人を対象に喀痰で検査したところ、方法によって30%から50%しか検出できなかった。対照群の20人（EGFR陰性の肺癌患者10人と慢性閉塞性肺疾患患者10人）からは陽性は出なかった。これはすでに確定診断された患者を対象にした研究であり、サンプル数も少なく、現在普及しつつある検査と同じ方法とは限らない。磨りガラス結節の多くは肺の末梢、太い気管支（中枢気道）から遠い位置にある。喀痰で運ばれてくる病変細胞はさらに少ないと推測されるが、直接的なデータはない。
両端ともデータが欠けている。病気のない人が陽性になる可能性と、病気がある人が陰性になる可能性の両方だ。この二つの数値が明らかになるまで、この検査の結果を手術の要否の判断根拠とすることは適切でない。
肺癌遺伝子検査を勧められたとき、先に確認すべき4つの問い
半導体業界には似たような状況がある。ウェーハ工場では、検査装置の感度を上げるほど多くの欠陥が検出されるが、その多くは歩留まりに影響しない「ニューサンス欠陥」（nuisance defect）だ。エンジニアの腕の見せ所は分類にある。チップの不良につながる致命的な欠陥はどれか、放置できるものはどれか。歩留まりを左右するのはその分類能力だ。
この種の検査を勧められたとき、先に確認すべき4つの問いがある。
- 陽性だったら、次のステップは何か？ LDCTを再度撮影するのか、生検をするのか、それともそのまま手術になるのか。手順が明示されていなければ、陽性は不安をもう一つ増やすだけだ。
- 磨りガラス結節の集団を対象とした前向き追跡データはあるか？ 陽性者のうち数年以内に悪化する割合と、陰性者の割合はどれだけ異なるか。この二つの数字に十分な差があってはじめて、検査に判別力があると言える。
- 陰性ならLDCTの受診を一度省けるか？ 陰性後も通常通り経過観察が必要なのであれば、この検査は何の判断も変えていない。
- 不必要な手術を減らした、あるいは死亡率を下げたというエビデンスはあるか？ これはスクリーニングツールが最終的に答えなければならない問いだ。
本稿の調査時点（2026年10月）では、PubMedおよび公開資料において、この種の検査による磨りガラス結節集団の前向き追跡データは見つからなかった。データが存在しても未発表の可能性はある。〈AIが病院に入った後、その有用性を誰が証明するのか？〉でも同じことを論じた。性能の数値を具体的な使用場面と結びつけ、導入後の追跡を伴わせること。新たな検査ツールにも同じ基準が当てはまる。検証の方法については〈幹細胞広告を見たら、まず三分でこれをやれ〉を参照されたい。主張する適応症を主管機関の承認リストと登録データベースと照合するという方法だ。
新たな検査はどうやって自らを証明するか
「第三の道」を提示した研究者が指摘した問題は本物だ。異常報告を受けた人のうち約9割は肺癌と診断されておらず、この人たちには「帰って待つ」より良い選択肢が必要だ。
だからこそ、新しいツールには同じ基準で評価することが求められる。まず研究計画として登録し、症例を集め、追跡し、陽性群と陰性群それぞれの結果を公開する。そこまで踏み込んでこそ、「第三の道」は成立する可能性を持つ。
公費LDCTの対象要件は、肺癌の家族歴（父母、子または兄弟姉妹）がある男性45歳から74歳、女性40歳から74歳、あるいは50歳から74歳で喫煙量が20パック年以上かつ現在喫煙中または禁煙15年未満の重度喫煙者で、2年に1回受検できる。この範囲に該当しない人については、遺伝子検査でLDCTを代替したり処置を決定したりすることを支持するエビデンスは現時点では存在しない。それでも検査を受けるなら、陽性後にどのような追跡が続くかをあらかじめ確認しておくことが一層重要だ。本稿が論じているのはLDCTに追加して行う検査についてであり、対象要件を満たす人に公費LDCTをスキップするよう勧めるものではない。受検の要否や追跡の方針については医師に相談されたい。
肺の異常報告を受け取ったとき、最も確実な一歩は呼吸器内科の専門医と経過観察の計画を立てることだ。臨床的に経過観察か処置かを判断する際には、結節の大きさ、性状（充実性か磨りガラス状か）、そして増大速度が重視される。小さく、良性に近い所見の結節は通常、定期的な画像追跡が選択される（台湾科技メディアセンターの専門家意見）。より感度の高い検査を差し出されたとき、まず確認すべきは「陽性だったらどうするか」だ。
健康と身体に関するさらなる議論：省察と記憶 → 健康と身体。
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