3億1140万トンのCO2換算量。ウクライナ戦争が2022年2月の全面侵攻から今年2月で満4年を迎えるまでの、累計・推定の温室効果ガス排出量だ。フランス一国の年間排出量にほぼ相当し、ドイツの約半分にあたる。

この数字はどこかの政府が出した広報文書ではない。算定を行ったのは「戦争GHG算定イニシアチブ」（Initiative on GHG Accounting of War）で、ウクライナの環境団体Ecoactionと国際研究者が組んだチームだ。方法論は2024年のCOP29でいち早く公開されており、その後も随時更新されている。最新版報告書を確認したところ、全面侵攻から48ヶ月目の更新版で2026年2月までをカバーしており、数字は一致した。

この3億1000万トンは6つの排出源に分かれる。最大の単一区分は軍事行動だ。戦車・戦闘機・装甲車が消費した軽油と灯油で、全体の37%、1億1410万トンを占める。次いで大きいのが戦後復興で、推定7330万トン、23%。この部分はまだ実際には起きていない、将来コストの見積もりだ。ほぼ同規模なのが戦闘の引き金となった景観火災で、7030万トン、同じく約23%を占める。2025年にウクライナで焼けた野火は139万ヘクタールに上り、戦前を大きく超えた。干ばつが消火をさらに困難にし、研究チームは戦区と非戦区のデータ差および戦時中の消防能力低下を比較して推計しており、個々の火災の出火原因を一件ずつ確認したわけではない。残りの17%は民間航空の迂回、エネルギーインフラ損壊、難民移動に分配される。

4年間の戦争、炭素はどこへ行ったか：軍事行動114.1Mt、戦後復興73.3Mt、景観火災70.3Mt、民間航空迂回29.8Mt、エネルギーインフラ18.6Mt、難民移動5.3Mt

社会的炭素コストの1トンあたり185ドルを掛けると、570億ドルを超える。これは気候面だけの帳簿であり、人命・住宅・経済損失は含まない。この570億ドルは最新版報告書（2026年2月まで対象）の数字だ。ウクライナは昨年11月のCOP30で、この種の算定を欧州評議会が主導する国際賠償請求メカニズム「ウクライナ損害登録簿」（Register of Damage for Ukraine）に盛り込み、ロシアへの賠償請求の根拠とすると発表した。その際に引用されたのはまだ旧版の438億ドル・2億4000万トンで、最新数字より一回り小さい。私が調べた範囲では、戦争の炭素排出を正式に侵略国への賠償請求に使う試みは珍しい。方法論を公開したCOP29が2024年11月、それを賠償根拠へと昇格させたCOP30が2025年11月、その間およそ1年だ。

企業と炭素の話をするとき、最初に議論するのは炭素排出量そのものではなく、境界をどこに引くかだ。工場が自社で燃やす石炭は含めるか、サプライヤーが運んでくる原材料は含めるか、従業員の通勤は含めるか。一層外側へ広げるたびに、議論もひとつ増える。戦争炭素排出算定チームが直面したのも同種の難問だが、境界はさらに引きにくい。戦車の燃料は数えやすいとしても、戦争が原因で燃え上がった野火は含めるか、復興で使うコンクリートは含めるか、その選択自体が立場の表明になる。この報告書は境界を広めに取ることを選び、景観火災も将来の復興も算入した。その理由は報告書に明示されており、検証できる。

気候変動を語るとき、排出源を工業と生活の二区分で捉えるのが普通だ。この報告書は、もう一つの区分、暴力そのもの、があることを突きつける。戦車の軽油、火をつけられた農地、爆撃されて再建を要する工場、すべてが大気にCO2を送り込んでいる。そしてこれらの排出は停戦したからといってすぐには止まらない。復興で使われる鉄鋼とコンクリートは、次に記録される排出になる。

各国が気候会議で削減目標を積算するとき、「戦争を一つ減らす」を費用対効果の表に入れることはほぼない。7330万トンの復興コストは今のところまだ推定に過ぎず、セメント車が本当にキーウに入る日が来れば、数字はもう一度修正される。戦争の炭素の帳簿は、停戦の日に締まるわけではない。

平和は最高の脱炭素だ。

参考資料